知識や経験を活かして

租税教育

税についての正しい知識と理解を深めるために、特に将来を担う子供たちに対しての「租税教育」に積極的に取り組んでいます。

高齢化社会に向けて

各地域の税理士会に「成年後見支援センター」を設置し、「成年後見制度」に積極的に参画しています。

適正な申告支援

「税理士記念日（2月23日）」や「税を考える週間（11月）」など、各地で「無料税務相談」を行っています。

税制を国へ提言

税制及び税務行政の改善に寄与するために、国に対し「税制改正建議書」を提出しています。

行政・司法支援として

国税不服審判所で「国税審判官」として、地方公共団体においては「監査委員」として活躍しています。
税務の専門家として「法テラス（日本司法支援センター）」に協力しています。
また家庭裁判所で「民事・家事調停員」として紛争解決に携わっています。